2017/05/02
教育訓練給付とは、従業員や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。 この制度を従業員に周知することで、従業員の自発的な学習を促す効果が期待できます。...
2017/04/03
平成29年４月１日から平成30年３月31日までの雇用保険料率が決定しました。 料率は以下のとおりとなり、労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下がります。 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3/1,000です。 ４月締めの給与より、変更してください。
2017/02/06
平成29年４月１日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下げるための法律案を、国会に提出されました。 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）については、引き続き3/1,000の予定です。...
2016/08/01
平成２８年８月１日から雇用保険の基本手当日額が変更になります。 基本手当日額は、離職前の賃金を基に計算した１日当たりの支給額です。 平成27年度の平均給与額が平成26年度と比べて約0.43％低下したことに伴い、下記のように基本手当日額の最高額が引き下げられましたので、ご確認ください。 【変更内容】 （１）60歳以上65歳未満 6,714 円 → 6,687...
2016/06/23
平成28年8月から介護休業給付金の支給率や賃金日額の上限額が変更になります。 【変更点】 ①支給率 介護休業給付金の支給額は、これまで休業開始時の賃金の40％でしたが、平成28年８月１日以降に開始する介護休業からは、67％の支給となります。 ②賃金日額の上限額...
2016/04/04
平成28年４月１日から平成29年３月31日までの雇用保険料率は、以下の表のとおり下がります。 平成28年度の失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ下がります。 併せて、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、0.5/1000下がります。
2016/02/10
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が、平成28年２月16日に施行され、雇用継続給付の申請は原則として、事業主を経由することとなります。 これにより、雇用継続給付の申請を行う事業主は、番号法上は『個人番号関係事務実施者』として取り扱うこととなりました。...