物価高騰や人材確保等の観点から、企業にとって「賃上げ」が今年度も大きな課題となっています。

そこで、国では企業の賃上げを支援するため、「賃上げ支援助成金パッケージ」として、様々な助成金を紹介しています。

更に賃上げを支援する独自の補助金を設けている都道府県もあります。

畠山労務管理事務所では、各助成金の申請代行をおこなっておりますので、申請をご検討の場合は、ご相談ください。

※労働条件通知書や賃金台帳等、基本的な法定調書に不備がある等、問題がある場合は、申請サポートをお受けできませんので、ご了承ください。

「賃上げ」支援助成金パッケージ（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/package_00007.html

事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業に、その費用の一部を助成します。

中小企業で働く労働者の賃金引き上げのための生産性向上の取り組みが支援対象です。

非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成します。

パートタイム労働者など非正規雇用労働者の賃金引き上げが対象です。

労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等に取り組む中小企業事業主に、外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、成果を上げた場合に助成します。

職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

人材確保のために雇用管理改善につながる制度等（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）の導入や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する機器等の導入）により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します。

ハローワーク等を通じ、高年齢者や障害者、就職氷河期世代を含む中高年層など（就職困難者等）を継続して雇用する事業主に助成（30万円～240万円）

これら就職困難者等を就労経験のない職種で雇い入れ、①成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する労働者の雇入れ、②人材育成（人材開発支援助成金の活用）及び雇入れから3年以内に５％賃上げのいずれかを実施した場合、1.5倍の助成金を支給します。

雇入れ支援コース：事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者を早期に無期雇用で雇入れ、雇入れ前と比較して５％以上賃上げした場合に助成します。

中途採用拡大コース：中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用率を一定以上拡大させた場合及び中途採用率を一定以上拡大させ、そのうち45歳以上の者で一定以上拡大させ、かつ当該45歳以上の者全員を雇入れ前と比較して５％以上賃上げした場合に助成します。

在籍型出向により労働者をスキルアップさせ、復帰後の賃金を復帰前と比較し５％以上増加させた場合に助成（上限額8,635円／１人１日あたり（１事業主あたり1,000万円））します。