令和7年度の労働保険（労災保険、雇用保険）、社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金保険）の料率が発表されました。
各保険料率、変更時期をまとめましたので、ご確認ください。
労災保険料率（変更なしの予定）
令和6年度と変わりは無い予定となっています。
令和６年度の労災保険率について
雇用保険料率（料率が下がります）
令和7年４月１日から令和8年３月31日までの雇用保険料率が以下の通り決定し、令和6年度と比較して保険料率が下がります。
4月締め給与より、雇用保険料率を変更してください。
また、計算した雇用保険料の被保険者負担分に、1円未満の端数が生じたときは、その端数の取扱いは以下のとおりになりますので、ご確認ください。
【端数処理のルール】
(1)被保険者負担分を賃金から源泉控除する場合、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭1厘以上の場合は切り上げ
(2)被保険者負担分を被保険者が事業主へ現金で払う場合、被保険者負担分の端数が50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は切り上げ
(3)ただし、慣習的な取扱い等の特約がある場合には、この限りではありません。
健康保険料率（都道府県によって料率が異なります）
令和7年度の協会けんぽの健康保険料率が決定しました。
都道府県ごとに保険料率は異なり、下記の協会けんぽのホームページから都道府県別の標準報酬月額ごとの社会保険料額一覧（令和7年3月分からのもの）がダウンロードできますので、ご確認ください。
新保険料率は、令和7年3月分（4月納付分）からの適用となります。
令和7年度保険料額表（令和7年3月分から）（協会けんぽ）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r07/r7ryougakuhyou3gatukara/
介護保険料率（料率が下がります）
介護保険料率は、全国一律で1.59％となります。
新保険料率は、令和7年3月分（4月納付分）からの適用となります。
厚生年金保険料率（前年度と変更はありません）
厚生年金保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。
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