2024/06/13

育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法が改正(令和7年4月から段階的に施行)

令和6年（2024年）5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。

主な改正ポイントは下記になりますが、就業規則の改正や、育児休業以外の仕事と育児の両立支援制度の幅広い利用、更に介護を行う従業員に対しても個別の周知・意向確認等が義務化となることで、育児制度と比較すると利用率が低い介護休業等の制度利用が増えることが予想されます。

令和7年4月1日から段階的に施行されますので、内容及び施行日をご確認の上、ご準備ください。

主な改正ポイント

①子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充

・取得促進のための子の出生直後の柔軟な働き方を実現するための措置の義務化

・所定外労働の制限（残業免除）の対象の拡大

・育児のためのテレワークの導入の努力義務化

・子の看護休暇の見直し　

・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化

②育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化

・従業員300人超の企業に育児休業等の取得の状況を公表の義務化

・次世代育成支援対策推進法の有効期限の延長

・一般事業主行動計画策定時における育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務化

③介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

・介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置の義務化

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要（厚生労働省）

育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内（厚生労働省）