2022年4月より、中小企業でのパワーハラスメントの防止措置が義務となりますが、厚生労働省の調査によると、勤務先で経験したハラスメントとして、パワーハラスメントに次いで多いのがカスタマーハラスメントとなっています。

パワーハラスメントの防止指針において、顧客等からの著しい迷惑行為により、従業員の就業環境を害されることの無いよう、事業主は相談体制の整備や、被害者への配慮、対応マニュアルの作成や研修の実施等の取り組みをおこなうことが望ましいとしています。

カスタマーハラスメントへの対策は、明確に義務付けられているものではありませんが、ハラスメント行為を放置している状態で、従業員が心身の健康を損なったりした場合、事業主の責任が問われる可能性もあり、従業員の意欲低下や業務への影響が生じます。

下記のパンフレットを参考にしながら、対策方法を検討してみてはいかがでしょうか。

カスタマーハラスメント対策に取り組みましょう！（厚生労働省）

https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/001098818.pdf