2022/01/31

コロナウイルスに関する母性健康管理措置の対象期間延長

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、働く妊婦の方は職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。

こうした方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置が規定されています。

この措置の対象期間は、令和2年5月7日～令和4年1月31日でしたが、令和4年3月31日まで延長されました。

新型コロナウイルス感染症の感染が終息しな状況で、妊娠中の女性従業員が休みやすい環境づくりや健康への配慮をして頂ければと思います。

女性労働者の母性健康管理等について（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku05/index.html

母性健康管理措置とは

男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後１年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています。

新型コロナウイルス感染症に関する措置について

妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。

本措置の対象期間は、令和２年５月７日～令和４年３月31日です。