（令和3年12月16日改正）
育児・介護休業法の改正により、令和４年10月から、育児休業の２回までの分割と、産後パパ育休（出生時育児休業）の制度がスタートします。
育児休業がより柔軟に取得しやすくなりますので、育児休業が増えることが予想されます。
事前に制度内容を確認し、規則の改正や社内の体制を整えましょう。
改正①：育児休業の分割取得
■ １歳未満の子について、原則２回の育児休業まで、育児休業給付金を受けられるようになります。
■ ３回目以降の育児休業については、原則給付金を受けられませんが、以下の例外事由に該当する場合は、この回数制限から除外されます。
■ また、育児休業の延長事由があり、かつ、夫婦交代で育児休業を取得する場合(延長交代)は、１歳～１歳６か月と１歳６か月～２歳の各期間において夫婦それぞれ１回に限り育児休業給付金が受けられます。
改正②：産後パパ育休（出生時育児休業）
子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができる産後パパ育休制度が創設されます。
産後パパ育休を取得した場合に、出生時育児休業給付金が受けられます。
《支給要件》
・休業開始日前２年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は就業している時間数が80時間以上の）完全月が12か月以上あること。
・休業期間中の就業日数が、最大10日（10日を超える場合は就業している時間数が80時間）以下であること。
※ 28日間の休業を取得した場合の日数・時間です。28日間より短い場合は、その日数に比例して短くなります。
《支給額》
・休業開始時賃金日額（原則、育児休業開始前６か月間の賃金を180で除した額）×支給日数×67％
※ 支給された日数は、育児休業給付の支給率67％の上限日数である180日に通算されます。
リーフレット「令和４年10月から育児休業給付制度が変わります」(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838696.pdf
令和３年改正育児・介護休業法に関する Q＆A （令和３年 11 月 30 時点）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000860549.pdf
就業規則の改正について
育児・介護休業法改正に伴い、就業規則の改正に加え、労使協定の変更が必要になる場合があります。
また、育児介護法は度々、改正が行われており、従業員が閲覧した就業規則が制度改正未対応であった場合、古い情報によって制度利用が妨げられる場合がありますので、随時、内容を更新する必要があります。
規程や協定書の変更につきましては、畠山労務管理事務所までご相談ください。