（2022年1月17日更新）

令和２年度に実施していた「小学校休業等対応助成金」が再開されました。

小学校休業等対応助成金は、臨時休業等をした小学校等に通う子どもや、新型コロナウイルスに感染した子ども等の世話をするために令和３年８月１日から令和４年３月末までに休暇を取得した保護者（労働者）に対し、有給（賃金全額支給）の休暇 （労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた事業主が支給対象となります。

令和4年1月以降の休業は、支給上限額が下がり、支給申請書の様式も異なりますので、厚生労働省のページで申請要件をよくご確認ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長等について（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22403.html

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10

具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額(日額上限：13,500円※)×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。

※緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（原則都道府県単位）に事業所のある企業については15,000円))