雇用関係助成金の一つである仕事や介護との両立支援、女性活躍等を支援した場合の助成金、両立支援等助成金の2021年度の要件の概要が公開されました。
再雇用者評価処遇コースが廃止された一方、新たに不妊治療両立支援コースが新設され、育児休業等支援コースにも「新型コロナウイルス 感染症対応特例」が追加されました。
概要は下記の通りとなっていますが、細かい要件を記載した支給要領が公開されていませんので、申請を検討される場合は、支給要領もご確認ください。
また、畠山労務管理事務所では、両立支援等助成金を始めとした各種雇用関係助成金の申請代行をおこなっております。
通常、助成金申請は時々しか発生せず、そのような手続きは申請に慣れている社会保険労務士に任せた方がスムーズに申請をおこなえますので、是非、ご活用ください。（初回相談は無料です。）
2021年度 両立支援等助成金一覧
・出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子 の出生後８週間以内に開始する連続14日以上（中小企業は連続5日以上）の育児休業等を取得した男性労働者が生じた事業主に助成する。
・育児休業等支援コース
育児休業の円滑な取得・職場復帰のため次の取組を行った事業主（①～④は中小企業事業主） に支給する。
① 育休取得時
② 職場復帰時：「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象 労働者の円滑な育児休業の取得・復帰に取り組んだ場合
＜職場支援加算＞：育休取得者の業務を代替する職場の労働者に、業務代替手当等を支給すると ともに残業抑制のための業務見直しなどの職場支援の取組をした場合
③ 代替要員確保時：育児休業取得者が、育児休業終了後、原職等に復帰する旨の取扱いを就業規 則等に規定し、休業取得者の代替要員を確保し、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合 ＜有期雇用労働者加算＞育児休業取得者が期間雇用者の場合
④ 職場復帰後支援：法を上回る子の看護休暇制度(A)や保育サービス費用補助制度(B)を導入し、 労働者が職場復帰後、6ヶ月以内に一定以上利用させた場合
⑤ 新型コロナウイルス感染症対応特例：小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者 のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合
・介護離職防止支援コース
「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に 取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用 者が生じた中小企業事業主に支給する。
① 介護休業：対象労働者が介護休業を合計５日以上取得し、復帰した場合
② 介護両立支援制度：介護のための柔軟な就労形態の制度(*)を導入し、合計20日以上 利用した場合（*) 介護のための在宅勤務、法を上回る介護休暇、介護フレックスタ イム制、介護サービス費用補助等）
③ 新型コロナウイルス感染症対応特例：新型コロナウイルス感染症への対応として家族 を介護するために特別休暇を取得した場合
・不妊治療両立支援コース
不妊治療のために利用可能な休暇制度
・両立支援制度(*)の利用しやすい環境整備に 取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に 取得又は利用させた中小企業事業主に支給する (*)不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）、所定外労働制限、時差出勤、短時間勤務、フレックスタイム制、テレワーク
① 環境整備、休暇の取得等
・不妊治療と仕事の両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担 当者」を選任するとともに、不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズの把握、利用 可能な制度の周知を行うこと
・両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、「不妊治療支援プラン」を策定し、プランに基づき休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）以上労働者に取得 又は利用させたこと
② 長期休暇の加算休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合
・女性活躍加速化コース
女性労働者が、出産・育児等を理由として退職することなく、能力を高めつつ働き 続けられる職場環境を整備するために、自社における女性の活躍に関する状況把握
・ 課題分析を行った上で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づ き、課題解決に相応しい数値目標及び取組目標を盛り込んだ一般事業主行動計画を策 定
・公表・届出を行い、取組目標を実施した結果、数値目標を達成した中小企業事業主に支給する。
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の6割以上）の休暇制度（年次有給休暇を除く）を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計20日以上労働者に取得させた事業主に支給する。
・対象となる労働者 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要な妊娠中の女性労働者（雇用保険被保険者に限る）
・対象期間等令和３年４月１日～令和４年１月31日
（注） 注：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期間
2021年度両立支援等助成金（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000754580.pdf
リーフレット「2021年度 両立支援等助成金のご案内」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000754798.pdf
両立支援等助成金 育児休業等支援コース 「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内（厚生労働省）