一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
従業員101人以上（※）の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
行動計画の策定のメリットとしては、働きやすい職場という企業のイメージアップや従業員の定着率向上などが挙げられ、両立支援等助成金を申請するための要件の一つにもなっています。
計画の策定につきましては、下記のURLからモデル行動計画が閲覧できます。
企業の実態に応合うのを選択の上、ご活用ください。
※富山県では現在、従業員51人以上の企業が対象となっており、29年4月からは従業員数30人以上の企業に拡大されます。
一般事業主行動計画の策定・届出等について（厚生労働省）