男性の育児休業取得を通して職業生活と家庭生活の両立支援をおこなうため、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組をおこない、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主への助成金が新設されました。
中小企業であれば5日以上の育児休業取得が要件となっており、休業期間の一部に休日を含まれても構いませんので、比較的、取り組みやすい内容となっています。
また、男性でも育児休業給付を取得した場合、育児休業給付が受給でき、休業日程によっては社会保険料が免除されるなど、社会保険制度からの経済的支援もあります。
申請には男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組をはじめ、就業規則の整備や一般事業主行動計画の策定が必要になる場合もありますので、煩わしい手続きは社会保険労務士(社労士)に任せることがお勧めです。
当所では両立支援助成金の手続き、受給実績が多数ありますので、ご質問や手続き代行のご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
【助成金概要】
◆支給対象となるのは、子の出生後8週間以内に開始する14日以上(中小企業は5日以上)の育児休業です。
◆過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外です。
◆支給対象となるのは、1年度につき1人までです。
【支給額】
中小企業 取組及び育休1人目:60万円
2人目以降 :15万円
大企業 取組及び育休1人目:30万円
2人目以降 :15万円
【支給要件】
イ
支給申請の対象となった男性労働者の育児休業(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」という。)第2条第1号に規定する育児休業をいう。なお、本助成金においては、育児休業中に労働者が労使合意に基づき就業した場合においては、育児休業をしたものとは判断しないものであること。以下同じ。)の開始前3年以内の期間において、連続した14日以上(中小企業事業主にあっては5日以上)の育児休業を取得した男性労働者が生じていないこと。
ただし、1人目の対象育児休業取得者(下記ハに該当する育児休業取得者をいう。以下同じ。)について、すでに本助成金の支給決定を受けている事業主を除く。
ロ 平成28年4月1日以後に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること。
なお、当該取組は、支給申請の対象となった男性労働者の育児休業の開始日の前日までに行っていること。
ただし、1人目の対象育児休業取得者について、すでに支給決定を受けている事業主を除く。
また、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組とは、例えば次のような取組をいう。
(イ)男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
(ロ)管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
(ハ)男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施
ハ 雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者に、連続した14日以上(中小企業事業主にあっては5日以上)の育児休業を取得させたこと。
ただし、当該育児休業は、当該育児休業の対象となった子の出生後8週間以内に開始している必要があること。
また、同一の子に係る育児休業を複数回取得している場合であっても、支給対象となるのは、当該育児休業のうちいずれか1回のみであること。
ニ 上記ハの育児休業は、平成28年4月2日以後に開始しているものであること。
ホ
育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び同法第23条第1項に規定する所定労働時間の短縮措置(労使協定により業務の性質又は業務の実施体制に照らして、所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者に関しては、育児・介護休業法第23条第2項に基づく始業時刻変更等の措置)について、労働協約又は就業規則に規定していること。
ヘ
一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長(以下「管轄労働局長」という。)に届け出ていること。また、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。ただし、次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく認定を受けた事業主を除く。
事業主の方へ給付金のご案内 仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
雇用関係助成金支給要領 8(2)出生時両立支援助成金
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/shikyuuyouryou.pdf
男性の育児休業取得促進のためのリーフレットです。
厚生労働省から公表されているリーフレットの内容を1枚にまとめました。
申請要件の一つである男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための周知資料として、ご利用ください。